日本の裁判では、「三審制」という制度が導入されています。三審制は、人権を重視する日本ならではの制度と言えます。今回の記事では、三審制の概要や目的、仕組みなどを具体例を交えてくわしく解説します。
三審制とは
三審制とは、「第一審」、「第二審(控訴審)」、「第三審(上告審)」という三つの裁判所を設けることで、原則3回まで審理を受けることができる制度です。簡単に言うと、1つの事件につき3回まで裁判を受けるチャンスを得られる仕組みが三審制です。
三審制の目的
日本で三審制が導入している目的は、裁判を受ける人の人権保護です。厳密かつ慎重に審査されるとはいえ、1回の裁判で事実関係を的確に捉えた完璧な判決が下されるとは限りません。
仮に1回の裁判しか受けることができないとなると、裁判を受ける人の主張や事実関係にそぐわない判決が下されてしまうリスクがあります。裁判では長期間拘束される懲役刑が科される可能性もあり、当事者の人生を大きく狂わせることも考えられます。
そこで、裁判をうける当事者の権利を守るために、3回まで裁判を受けることができる「三審制」が導入されているのです。三審制があることで、誤った判決結果によって当事者の人生が狂うリスクを軽減できていると言えます。
三審制の仕組み・基本用語
三審制の流れ
三審制による裁判は、「第一審」→「第二審(控訴審)」→「第三審(上告審)」という流れで進行します。
裁判をうける当事者は、まず第一審で判決を受けることになります。第一審の判決に納得できない場合には、上級の裁判所に対して、第二審を行うように訴えることができます。第二審を行うように訴えることを「控訴」と言います。
控訴を行なった場合、上級の裁判所で第二審を受けることとなります。第二審の判決に納得できない場合には、さらに上級の裁判所に対して、第三審を行うように訴えることが可能です。第三審を行うように訴えることを「上告」と言います。
なお、控訴と上告は、ともに判決が下された日から14日以内に行う必要があります。14日以内に行わないと判決内容が確定するため注意が必要です。
審級制度と各裁判所の関係性
「第一審」と「第二審」、「第二審」と「第三審」の関係を「審級」と呼び、審級関係において、上位の判決を下す裁判所を上級裁判所、下位の判決を下す裁判所を下級裁判所と呼びます。
各審級における裁判所は、それぞれが独立的に裁判を行えます。ただし、上級裁判所の判決結果は、下級裁判所の判決結果よりも優先されます。
裁判所の配置と三審制の具体例
裁判所の種類と三審制の流れ
憲法第76条により、最上級の裁判所として「最高裁判所」を規定しています。また、裁判所法では、最高裁判所の下級裁判所として「高等裁判所」、「地方裁判所」、「家庭裁判所」、「簡易裁判所」という4種類の裁判所を規定しています。
三審制では、「簡易裁判所」→「家庭裁判所」または「地方裁判所」→「高等裁判所」→「最高裁判所」という流れで最大3回の裁判が行われます。たとえば第一審が地方裁判所で行われる場合、控訴は高等裁判所に対して行われ、第二審は高等裁判所で行われます。そして上告は最高裁判所に対して行われ、第三審は最高裁判所で行われます。
刑事事件における三審制の具体例
刑事事件を例にした場合、第一審は原則地方裁判所で行われます。ただし、一定以下の刑罰が予想される事件では簡易裁判所、少年に対する審判であれば家庭裁判所が第一審となることがあります。また、「内乱予備」や「内乱陰謀」などの罪に関しては、例外的に高等裁判所が第一審となります。
第二審は高等裁判所が担うこととなります。ただし、内乱予備などの罪については、第二審は行われず、最初から最高裁判所に上告する流れとなります。 そして第三審は最高裁判所が担うこととなり、最終的な刑罰が確定します。
三審制の例外的なケース
基本的には三審制によって裁判が進められますが、一部例外的なケースもあります。
再審
一定の条件(新たな証拠が見つかるなど)を満たした場合には、一度確定した判決が再審理されます。このことを「再審」と言います。
飛躍上告
また、民事訴訟や行政訴訟では、第一審の判決を受けた後に、最初から第三審を行う裁判所に上告する場合があります。控訴を飛ばすため「飛躍上告」と呼ばれています。飛躍上告は、訴訟の相手方から同意を得る必要があります。
特別上告
民事訴訟では、高等裁判所が第三審を行うことがあります。第三審を高等裁判所が行なった場合において、判決内容に関して憲法違反や憲法に対する解釈の誤りがある際には、最高裁判所に対してさらに上告を行うことが認められています。
この制度のことを「特別上告」と呼びます。
まとめ：裁判制度の三審制とは？
裁判を受ける人の権利侵害を防ぐ上で、三審制はとても重要な役割を担っています。三審制の制度を知っておくことで、日々のニュースをより深く理解でき、万が一冤罪などで罪に問われた際に適切な対処を取れるようになるでしょう。