覚書や念書と並んで、合意書はビジネスで重要となる書類の一つです。今回の記事では、そんな合意書の概要や書き方、テンプレートなどを詳しくお伝えします。
合意書とは
合意書とは、取引などの当事者間で合意した内容を記入するものです。一般的には、正式な契約書をつくる時点までに守るべき項目をあきらかにしたり、当事者間のトラブルを解決したタイミングなどでつくります。
合意書の持つ法的効力
合意書には、法的な強制力はありません。そのため合意書の内容を相手方が破ったからといって、資産の差し押さえなどを強制的には実施できません。
ただし合意書は、合意した旨を示す証拠としては機能します。したがって、たとえば裁判などに発展した場合には、合意書の内容が裁判の結果を大きく左右する可能性が高いです。
以上より、合意書には強制力こそないものの法的な効力は持っていると言えます。万が一のトラブルでは有効に機能しますので、作っておくのがベストでしょう。
「契約書」や「覚書」とのちがい
まず契約書と合意書ですが、法的な効力は基本的におなじです。また、当事者の双方がつくる点でも契約書と合意書はおなじです。
契約書と合意書のちがいは、使用する場面にあります。契約書は、取引等の条件に関して正式に決定したタイミングで作ります。一方で合意書は、契約書をつくる前段階や、契約途中で何かしらのトラブルが発生した際などに作ります。
また、合意書と覚書にもおおきなちがいはありません。強いて言うならば、覚書は契約書の内容を変更・追記する場合に使用するため、使用するタイミングにちがいがあると言えます。ただし契約内容の変更・追記を目的として合意書を使用するケースもあります。
合意書の書き方
合意書の書き方に法的な決まりはないものの、裁判などで有効な証拠として機能させるためにも、下記の内容は最低限記入するようにしましょう。
合意した日付
合意した日付があきらかでないと、有効な証拠として認められない可能性があります。したがって、相手方にも確認した上で正確な合意の日付を記入しましょう。
合意人の氏名・住所・署名・捺印
合意書には、合意した当事者双方の氏名と住所、署名、捺印を記入するのが一般的です。片方だけの記入では、合意書として不十分なので注意しましょう。また、記入した合意書は当事者双方が1通ずつ保有しておくのも重要です。
合意の内容
合意書にあきらかな効力を持たせる上で、もっとも重要なのが合意書の内容です。あいまいに合意の内容を記入すると、裁判のときに証拠として認められないリスクがあります。したがって、合意書の内容は第三者が見てもわかるように分かりやすく記入する必要があります。
また、合意の対象となる契約書や契約の内容がある場合には、その契約(契約書)の名称もしっかり記入しておきましょう。
合意書の記入日付や効力が生じる日付
合意書をつくるさいには、合意の日付のみならず合意書を作った日付や、合意内容の効力が生じる日付についても記入しておきましょう。特に効力が生じる日付は、相手方との認識の相違を回避する上で重要となるので、双方確認の上で記入するのがベストです。
以上が合意書の書き方となります。書き方自体は簡単ですが、ちょっとした項目が一つ漏れるだけで、裁判などで不利となる可能性があります。すべての項目を漏れなく記入することが、合意書を役立てる上では不可欠となります。
合意書の雛形とテンプレート
合意書の書き方を知っても、具体的な記入のイメージがわかない方もいらっしゃると思います。そこでこの章では、合意書の雛形と無料でダウンロード可能なテンプレートをお伝えします。
合意書の雛形
書き方を具体的にイメージしてもらうために、カンタンな合意書の雛形をお示ししますので、ぜひつくる際の参考としていただければと思います。
令和□年□月□日
〇〇(以下「甲」とする)と△△(以下「乙」とする)は、○○○の契約に関して、以下の事項を合意した。
以上
令和○年○月○日
甲
住所 〇〇
氏名 〇〇 印
乙
住所 △△
氏名 △△ 印
無料でダウンロードできる合意書のテンプレート
上記の雛形を参考にすれば、だれでもかんたんに合意書をつくれます。ですが、インターネット上には無料でダウンロードできる合意書のテンプレートが多数あります。こうしたテンプレートを使用すれば、内容を記入するだけでかんたんに合意書を完成できます。
状況に応じて多少は中身を変更する必要はあるものの、手軽に合意書を作れるので使用してみると良いでしょう。
合意書とは：まとめ
ご紹介したとおり、合意書はかんたんにつくれます。合意書を作っておけば、万が一のトラブルに対処できる上に、今後のトラブル回避にもつながります。ビジネスでは契約書と並んで重要ですので、ぜひ積極的に使用してください。