LegalSearch (リーガルサーチ)

不正競争防止法における営業秘密の3要件とは

営業秘密の3要件

近年、企業の技術情報や顧客情報など営業上重要な情報である営業秘密の漏洩事案が数多く見られます。以下のような事案に関して、テレビなどでの報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

営業秘密の漏洩ルートについては過去に以下の記事で詳しく解説しています。

営業秘密として保護されるためには

これらの事案で問題になるのが、漏洩・流出したデータが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するかどうかです。技術やノウハウが「営業秘密」として不正競争防止法で保護されるためには、以下の3要件を全て満たすことが必要です。

1.秘密管理性(秘密として管理されていること)

「営業秘密保有企業の秘密管理意思が、秘密管理措置によって従業員に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある」(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」)と定められています。

要するに、企業は秘密として適切に管理するとともに、情報に接することができる従業員な等にとって秘密だとわかってもらわないといけないということです。

2.有用性(有用な営業上又は技術上の情報であること)

公序良俗に反する内容の情報(脱税や有害物質の垂れ流し等の反社会的な情報)などを除き、広い意味で商業的価値が認められる情報を保護するための要件。現に使用されている情報だけでなく、研究開発などにおいて失敗した情報などに関しても有用性は認められるとされています。通常は、秘密管理性と非公知性を満たす情報は、有用性も認められると考えられています。

3.非公知性(公然と知られていないこと)

「公然と知られていない」とは、入手可能な刊行物に記載されていない等、情報の保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態のことをいいます。特許を取得して公開されている情報はこれに該当しません。

裁判で争点にされる秘密管理性と対策

営業秘密の3要件のうち、裁判で争点にされることが多いのが、秘密管理性を満たしているかどうかです。秘密管理性を満たすためのポイントは2つです。

企業側が特定の情報を秘密として管理しようとする意思を明示しているか

情報にアクセスした従業員等が秘密であると認識できるか

この条件を満たすための具体的な対策として以下のようなことが考えられます。

「営業秘密管理指針(平成27年改訂)」や「秘密情報の保護ハンドブック」には、不正競争防止法における「営業秘密」として法的保護を受けるために必要となる様々な対策が示されています。

例えば、「営業秘密管理指針」(平成27年改訂)」では状況に応じた対応策を紹介しています。

紙媒体の場合

電子媒体の場合

物件に営業秘密が化体している場合(製造機械や金型、高機能微生物、新製品の試作品など、物件に物理的にマル秘表示の貼付や金庫等への保管に適さない場合)

媒体が利用されない場合(技能・設計に関するものなど従業員が体得した無形のノウハウや顧客情報を従業員が職務として記憶している場合)

また、「秘密情報の保護ハンドブック」では、秘密情報の取扱い等に関する社内規程を作成する際に盛り込んでおくとよい条項として8項目を挙げています。

1.適用範囲
役員、従業員、派遣労働者、委託先従業員(自社内において勤務する場合)等、本規程を守らなければならない者を明確にします。

2.秘密情報の定義
本規程の対象となる情報の定義を明確化します。

3.秘密情報の分類
分類の名称(例えば、「役員外秘」、「部外秘」、「社外秘」)及び各分類の対象となる秘密情報について説明します。

4.秘密情報の分類ごとの対策
「秘密情報が記録された媒体に分類ごとの表示をする」、「アクセス権者の範囲の設定」、「秘密情報が記録された書類を保管する書棚を施錠管理して持出しを禁止する」、「私物のUSBメモリの持込みを制限し複製を禁止する」など、分類ごとに講ずる対策を記載します。

5.管理責任者
秘密情報の管理を統括する者(例えば、担当役員)を規定します。

6.秘密情報及びアクセス権の指定に関する責任者
分類ごとの秘密情報の指定やその秘密情報についてのアクセス権の付与を実施する責任者(例えば、部門責任者、プロジェクト責任者)について規定します。

7.秘密保持義務
密情報をアクセス権者以外の者に開示してはならない旨などを規定します。

8.罰則
従業員等が秘密情報を漏えいした場合の罰則を定めておきます。

検索結果
ウェブ検索結果


秘密情報の保護ハンドブック – 経済産業省

営業秘密とは、不正競争防止法第2条第6項に「この法律において営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定義されています。英語では「トレードシークレット」といわれています。

秘密管理性をクリアするために何をどこまでやればいいの?

秘密管理性をクリアするために企業に求められる具体的な対策は、一律ではありません。営業秘密管理指針では具体的に求められる基準を以下のように定めています。

「具体的に必要な秘密管理措置の内容・程度は、企業の規模、業態、従業員の職務、情報の性質その他の事情の如何によって異なるものであり、企業における営業秘密の管理単位における従業員がそれを一般的に、かつ容易に認識できる程度のものである必要がある。」

過去の判例には以下のようなものがあります。「企業の規模」「情報の性質」などを考慮して判決が下された例も少なくありません。

上記判例は「営業秘密管理指針(平成27年改訂)」)P.8から引用

営業秘密の3要件:まとめ

営業秘密として不正競争保護法で保護されるためのポイントは秘密管理性を満たしているかどうかです。

あくまで、不正競争防止法上の秘密管理性を満たしているかどうかは裁判所が総合的に判断することになります。

ここまでやればOKという明確な基準はないため、企業サイドとしては情報の重要性などを考慮し、可能な限り適切な対策を行うことが求められています。

モバイルバージョンを終了