【日本初】スペースマーケット利用者向け、オンライン紛争解決(ＯＤＲ)サービスとＯＤＲサービス費用補償の提供を開始
https://spacemarket.co.jp/archives/15820個人間取引が主体となるシェアリングサービスでは、ニーズの多様化によりトラブルの種類も多様化しており、個別具体的な対応が必要となります。この度 、サービス利用時のトラブルについて、当事者間でより迅速かつ納得感のある解決をサポートするため、ＯＤＲサービス用のチャットシステムおよび保険の開発に至りました。
中国、データ安全法など4分野順守指示 アリババなどに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM309AL0Q1A730C2000000/中国当局は30日、大手インターネット企業などの担当者を集め、独占禁止法の順守、利用者の保護、データ安全の確保、当局の運営許可の4分野について、内容を理解し順守するよう指導したと発表した。指導を通じて政府方針を徹底させる狙いがある。
FRONTEO、特許調査を高度化したPatent Explorer Xを発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000391.000006776.htmlPatent Explorer Xは、知的財産部での特許調査のみならず、研究開発領域でも活用可能で、無効資料調査、先行技術調査、技術動向調査、クリアランス調査といった特許調査の効率化・高度化を実現します。FRONTEOは、まず日本特許の解析について、2021年9月1日（予定）から本製品のサービス提供を開始し、その他の国の特許解析についても、順次サービスを提供していく予定です。
「ＩｏＴ」に「金融」「スタートアップ支援」も。ＫＤＤＩの知財戦略の全貌
https://newswitch.jp/p/28220スタートアップの中には知財専門部署を持たない企業も多い。ＫＤＤＩは出資先を中心に発明発掘や特許権利化などを支援。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、仮想現実（ＶＲ）などを手がける１９社から知財業務を受託している。自社と協業する事業の競争力向上のほか、将来中核事業となり得る技術を早期に押さえることで支援先の長期的な成長につなげる構えだ。
中小企業の皆様の知財経営を支援します！～知財関連事業のご案内～
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/oshirase/210803_1.html九州経済産業局は関係機関と協力し、企業の課題に応じた専門家チームによるハンズオン事業を実施するとともに、地域の企業等に対して知財の戦略的活用促進やビジネスマッチングなどを実施する地域の支援機関や金融機関なども支援してまいります。
ワクチン予約システム遮断、「最も深刻なサイバー攻撃」 イタリア
https://www.cnn.co.jp/tech/35174733.htmlサイバー攻撃には、ファイルを暗号化して全システムを遮断する「クリプトロッカー」と呼ばれるマルウェアが使われた。マルウェアが侵入した部分は隔離できたが、「入り口」がまだ特定できておらず、サイバー攻撃が再開される可能性がある。
東芝、サイバー攻撃を模擬実行する技術開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0279M0S1A800C2000000/攻撃シナリオを仮想的に生成するシステムはこれまでもあったが、実際に攻撃を仕掛けて検証できるシステムは珍しいという。攻撃方法の検証だけでなく、その攻撃が成功するかどうかまで判定できる。
Patentfield『日本語横断検索オプション』の対応国にWO（国際特許出願）を追加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000025380.htmlAI分類予測機能では、独自ラベル（社内分類など）付与済みの日本公報を教師データとして与えることで、外国特許の独自ラベルをAIが予測してくれます。また、日本の調査結果を教師データに与えて、外国特許の検索結果から調査テーマの関連特許／ノイズ特許をAIで仕分けしてスクリーニングの効率化もできます。
「特許収入」が多い大学ランキングTOP30！ 1位は「京都大学」【2021年発表】
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/297843/第1位は「京都大学」でした。特許権実施等収入は6億7639万円で、前年度は第2位。「京都大学 産官学連携本部」を通して、研究成果のライセンス付与や共同研究、受託研究などさまざまな産官学連携を実施。京都大学の産学連携に携わるTLO京都など3社が「Philo-（フィロ）」という産学連携情報プラットフォームを立ち上げ、情報発信もしています。
中小企業や個人事業主にジャスト・フィットな電子署名は？
https://sogyotecho.jp/es-vector/中小企業や個人事業主の創業者にピッタリな基本料金無料で利用できる「みんなの電子署名」をご紹介します。ソフト登録数国内最大規模を誇るオンラインソフトウェア流通サイト「Vector社」が運営するみんなの電子署名で、創業期の事務工数を削減してみませんか。
粉飾決算発覚で上場廃止の企業の株主 主幹事 みずほ証券と和解
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013179421000.html巨額の粉飾決算が発覚してわずか半年で上場廃止となったメーカーの株主たちが証券会社などに賠償を求めた裁判で、上場の準備を進めた主幹事だったみずほ証券が株主およそ130人に合わせて3800万円余りを支払うことで和解が成立しました。
AI契約書チェックサービスLawFlow対応契約書拡大 登録ユーザー数は900突破！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000051647.htmlAI契約書チェックサービスLawFlowは、2021年8月1日時点で、中小企業様を中心に900以上のユーザー様にご登録いただいております。2020年3月に正式版をリリースしてから現在まで、右肩上がりで登録ユーザー数が急増し続けており、今後も更なる精度向上と対応契約書追加によってデジタル法務のスタンダードを確立して参ります。
特許権侵害訴訟の和解成立のお知らせ
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2021/210804.htmlコロプラのスマートデバイス向けゲームアプリ「白猫プロジェクト」に関する特許権侵害訴訟（東京地方裁判所 平成29年（ワ）第43185号 特許権侵害差止等請求事件、以下「本件訴訟」）について、和解することに合意しました。当該和解は、コロプラが当社に対して、当社特許についての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金を支払い、当社が本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としております。
ＥＵ当局、アマゾンに制裁金９７０億円 データ保護違反で
https://www.cnn.co.jp/tech/35174647.html今回の制裁金は、欧州の規制当局がＩＴ大手に標的を定めていることを示す最新の事例だ。欧州や英国の当局者は、競争の阻害や消費者のプライバシーの悪用といった申し立てを行うなか、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルといった企業の商習慣に対しても綿密な調査を行うことが増えている。
拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します！
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210805002/20210805002.html近年、商標出願件数は増加しており、内国人出願における中小企業の割合は6割以上を占めます。そうしたユーザーの出願の中には、あらかじめ知っていれば防げたはずの拒絶理由につまずいてしまうケースがあります。そこで、そのようなつまずきをなくし、円滑な権利取得のための一助としていただくため、本ガイドを作成しました。