[判例]

大阪高等裁判所 　第4刑事部 平成30(う)581 平成30年11月7日

そうすると，被告人に対する脱税の調査をすると銀行に説明して，その同意を得て本件口座情報を持ち帰ることは十分できたというべきであり，そうすることなく，本件口座情報を別件犯則事件の証拠として持ち帰ったのは， 所論がいう可罰性に関する刑事責任上の位置付けは明確ではないが，原判決が説示するとおり，本件は，２年分のほ脱税額が合計６２００万円余りと多額で，そのほ脱率が全体で約９７．８％と高率な虚偽過少申告ほ脱犯の事案 原判決は，ほ脱税額が合計６２００万円余りと多額で，ほ脱率が全体で約９７．８％と高率であり，実際の所得に基づく税額を計算するなどしてその納税義務があることを確定的に認識しながら２か年分にわたり犯行に及んでおり

札幌地方裁判所 平成26(行ウ)44 平成30年10月2日

日，本件センター長として，上売払いについて，本件組合を買受人とする産物売払決定を行い，日高支庁長から専決を任された者として日高支庁長Ｙ２の名義で，同日，本件組合との間で，２３６０本の立木を２７３万円（消費税等 １７年４月８日，本件センター長として，育林事業請負契約に係る支出負担行為の決定をし，日高支庁長から専決を任されたものとして日高支庁長Ｙ１の名義で，同月２８日，本件組合との間で，請負代金を５２７１万円（消費税

東京地方裁判所 平成30特(わ)211 平成30年9月20日

び地方消費税（以下「消費税等」という。） 法人税法違反については，ほ脱所得金額及びほ脱税額は上記のとおりであり，この種事案の中でも高額である上，ほ脱率も約９９．１％と極めて高率であり，これに随伴する消費税法違反及び地方税法違反も，いずれも相当な 総じて脱税規模は大きく，各租税債権を侵害した結果には重いものがある。

東京地方裁判所 平成30(ワ)12524 平成30年9月13日

原告は，専門的な技能を有し，出版社等から依頼を受けてイラストを作成することを生業とするイラストレーターであり，通常の取引ではカラーイラスト１点の１年間のライセンス料として１０万円（消費税を除く。）

福岡高等裁判所 　第１刑事部 平成30(う)166 平成30年9月5日

金地金を密輸すれば，税関に輸入の申告をするときに課される金地金の価格の８％に当たる消費税及び地方消費税の支払いを免れることができ，金相場に変動がなければ，日本国内で金地金を売却することによって上乗せされる また，②については，被告人らが免れた消費税及び地方消費税の合計は７４４１万３３００円であり，被告人らは現実にはその金額に相当する利益は得ていない上，本件金地金の犯行当時の時価は，これらとは比較にならないほど 被告人らは，税関を通過することなく大量の金地金を輸入し，金地金の価格の８％に当たるわが国での消費税及び地方消費税分の利益を得ようとしたのである。

知的財産高等裁判所 平成29(ネ)10094等 平成30年8月29日

オ 消費税分の加算 (ｱ) 消費税は，「資産の譲渡等」（消費税法４条），すなわち，「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供」（同法２条１項８号）に対して課税される。 (ｲ) 仮に，被控訴人に消費税相当額の損害が発生しているとしても，消費税率が８％に改定されたのは，平成２６年４月１日であり，被控訴人に生じた損害の大部分は平成２６年４月１日より前に発生した損害と認められることから ，消費税の課税対象になるとされている。

福岡地方裁判所 平成30(わ)187 平成30年8月8日

，消費税法違反，地方税法違反被告事件 主 文 被告人を懲役３年に処する。 （それぞれの税額は別表「消費税額」欄記載のとおり。） 及び地方消費税（それぞれの税額は別表「地方消費税額」欄記載のとおり。）を免れた。

福岡高等裁判所 　第１刑事部 平成30(う)131 平成30年7月20日

理 由 第１ 共謀に関する事実誤認の主張について 論旨は，被告人は，原判示の関税法に違反し金地金を無許可で輸入して不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた犯行につき，日本人AないしD，元中国人E，中国人 ５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を免れた。 被告人らは，税関を通過することなく大量の金地金を輸入し，金地金の価格の８％に当たるわが国での消費税及び地方消費税分の利益を得ようとしたのである。

福岡地方裁判所 平成27(わ)793 平成30年7月18日

において，いずれも総所得金額を偽り，正規の所得税額等と申告税額との差額（ほ脱税額合計約３億２０００万円）を免れたとするものであり，検察官は，建設業者等から被告人らが所属する暴力団組織に対して上納された金銭 脱額等は，別紙２ないし６のとおりと認められるから，罪となるべき事実記載のとおりの犯罪事実を認定した（なお，判示第５については，申告納税額に含まれる復興特別所得税額が１５０万８８３４円であることから，ほ脱税額 ほ脱所得額は合計約８億９００万円，ほ脱税額は合計約３億２０００万円と多額に及び，ほ脱率も約９０パーセントと高率である上，被告人Ｎ１の本件分配収入は，暴力団組織であるＮ３會の威力を背景として，建設業者等から

名古屋地方裁判所 　刑事第５部 平成30(わ)180 平成30年7月13日

理 由 （罪となるべき事実） 被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上，シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成２９年７月２３日，Ａが （法令の適用） １ 罰条 無許可で金地金を輸入しようとしたが未遂に終わった点 刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条 不正の行為により消費税を免れようとした点 刑法６０条，消費税法６４条１項１ 密輸入しようとした金地金の重量は５ｋｇ（課税価格２２８０万１０３１円相当），免れようとした消費税及び地方消費税の総額は１８２万４０００円であり，公判請求がなされる密輸ないし脱税の事案としては高額なものといえないが

東京高等裁判所 平成28(ネ)3038 平成30年6月28日

いずれも消費税込み）で買い受けたが（以下，同売買に係る契約を「本件売買契約」という。），本件土地から広範囲にわたって発見されたスレート片（以下「本件スレート片」という。） 欄記載のとおりであり，これにより，第１審原告は５億６３８５万０４７２円（消費税相当額込み）の支払を余儀なくされたこと，以上の事実が認められる。 いずれも消費税を含んだ額）を支払ったことは，前記第２の２前提事実 ウのとおりである。

大阪地方裁判所 平成27(ワ)4292 平成30年6月28日

なお，別紙「請求額一覧表（原告の主張）」の被告製品８の「被告アンプリー」及び被告製品１３の「被告ウインセンス」欄の売上額欄記載の金額は，消費税込みの金額である。 なお，被告製品８の被告アンプリーの売上額及び被告製品１３の被告ウインセンスの売上額の消費税込みの金額は原告主張の金額のとおりである。原告のその余の主張は否認し，争う。 イ また，被告製品８に係る被告アンプリーの売上額及び被告製品１３に係る被告ウインセンスの売上額について，それぞれ争いがあるものの，争いがあるのは売上額に消費税相当額を含むかどうかという点だけであり，原告自身

東京地方裁判所 平成28(ワ)43030 平成30年6月22日

(2) 通勤交通費の不正受給の損害 被告は，平成２１年８月から平成２６年３月までの５６か月間（消費税増20 税前），１か月当たり２万０３５０円分を本来の通勤交通費よりも過大に申告し，原告は合計１１３万９６００ また，被告は，平成２６年４月から同年８月までの５か月間（消費税増税後），１か月あたり２万０９５７円分を本来の通勤交通費よりも過大に申告し，原告は合計１０万４７８５円の損害を被った。

福岡高等裁判所 　第２刑事部 平成30(う)18 平成30年6月19日

２刑事部判決 平成３０年（う）第１８号 関税法違反，消費税法違反，地方税法違反 主 文 本件各控訴を棄却する。 １ 原判示第１は，被告人４名が，Ｅ及びＦこと氏名不詳者らと共謀の上，大韓民国から金地金を輸入するに当たり，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，Ｅが，平成２９年４月１３日（現地時間），大韓民国 するとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金（課税価格合計２７５３万０２８１円）に対する消費税１７３万４３００円及び地方消費税４６万７９００円を免れようとしたが，同支署職員

知的財産高等裁判所 平成30(ネ)10001 平成30年6月19日

(ｳ) １審被告共立は，平成２５年１１月２日に被告装置を「値引き・据付材料費及び消費税込み」で６７５万円として販売したが，被告装置そのものの販売価格は５２５万円である。

名古屋地方裁判所 　刑事第５部 平成30(わ)180 平成30年6月13日

理 由 （罪となるべき事実） 被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上，シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成２９年７月２３日，被告人 （法令の適用） １ 罰条 無許可で金地金を輸入しようとしたが未遂に終わった点 刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条 不正の行為により消費税を免れようとした点 刑法６０条，消費税法６４条１項１ 密輸入しようとした金地金の重量は５ｋｇ（課税価格２２８０万１０３１円相当），免れようとした消費税及び地方消費税の総額は１８２万４０００円であり，公判請求がなされる密輸ないし脱税の事案としては高額なものといえないが

名古屋地方裁判所 　刑事第５部 平成30(わ)163 平成30年6月11日

（量刑の理由） 本件のほ脱所得額は合計約９９３３万円，ほ脱税額は合計約２２７２万円といずれも相当に高額で，ほ脱率も１００パーセントであり，国家の課税権を害した結果は重い。

神戸地方裁判所 平成27(行ウ)14 平成30年6月1日

そこで，被告とａ区長は，平成１３年１０月１日，兵庫県小野市及び一般需要者との料金格差をなくすことを目的として，料金を減免することとし，基本水量を超える使用水量は一律に１㎥当たり２２０円（及び消費税相当額

名古屋地方裁判所 　刑事第５部 平成30(わ)180 平成30年5月29日

理 由 （罪となるべき事実） 被告人両名は，Ｃ，Ｄ，Ｅ及び氏名不詳者らと共謀の上，シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成２９年７月２３日，Ｃが ６４条１項１号 不正の行為により地方消費税を免れようとした点 刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項 科刑上一罪の処理 刑法５４条１項前段，１０条 （刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断） 密輸入しようとした金地金の重量は５ｋｇ（課税価格２２８０万１０３１円相当），免れようとした消費税及び地方消費税の総額は１８２万４０００円であり，公判請求がなされる密輸入ないし脱税の事案としては高額なものといえないが

知的財産高等裁判所 平成30(行ケ)10003 平成30年5月28日

を展示し，各５００円（消費税別）で販売した。 また，本件商品は，平成２６年４月１日に消費税率が８％に改定される前に原告が仕入れ，販売を開始したものであるため，本件タグに表示された税込価格は消費税率を５％で計算したものとなっているが，ファミリーセール この点について，原告は，特価であることの理由を示すために発売当時の下げ札をそのまま付けておいた旨主張するが，消費税改定後に展示販売する商品に消費税改定前の税込価格を表示したタグを付すことは，商品の購入者