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[判例]

高知地方裁判所 昭和44(行ク)1 昭和45年2月12日
とりわけ本件は、行政事件訴訟法二五条による執行停止の申請手続をとらざるを得ないものの、一見明白なように、その事案の本質は明らかに労働であり、不当労働行為に対する団結権擁護の救済申立という本質をもつものである このようにして、結論的にいえば、公務員労働としての行政処分執行停止の要件たる「損害」は、たとえ公務員の個人的権利利益の損害と解するほかないとしても、公務員の団結権擁護の観点から、個人的権利利益の内容 申請人は本件執行停止事件はその性質上労働であつて、不当労働行為の救済を目的とするものであるから労働組合活動尊重の趣旨に鑑み、組合役員としての機関の活動に及ぼす制約は執行停止の要件たる損害に含まれると
高知地方裁判所 昭和44(行ク)3 昭和45年2月12日
とりわけ本件は、行政事件訴訟法二五条による執行停止の申請手続をとらざるを得ないものの、一見明白なように、その事案の本質は明らかに労働であり、不当労働行為に対する団結権擁護の救済申立という本質をもつものである このようにして、結論的にいえば、公務員労働としての行政処分執行停止の要件たる「損害」は、たとえ公務員の個人的権利利益の損害と解するほかないとしても、公務員の団結権擁護の観点から、個人的権利利益の内容 申請人は本件執行停止事件はその性質上労働であつて、不当労働行為の救済を目的とするものであるから労働組合活動尊重の趣旨に鑑み、組合役員としての機関の活動に及ぼす制約は執行停止の要件たる損害に含まれると
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和28(行)8 昭和29年12月13日
行政訴訟を提起し得る旨を規定しているのに対し、労働組合についてはこれに対応する規定がないから、労働組合自身は右の行政訴訟を起し得ないものであると主張する。 しかしながら、行政事件訴訟特例法は行政庁の違法な処分に対しては、広く行政訴訟を提起し得る旨を規定するばかりでなく、労働組合法第二十七条第十一項には同条の規定は労働組合または労働者が訴を提起することを妨げるものではないと 直に行政訴訟をなし得ることを規定したのに対し、労働組合は他の一般規定に準拠して右再審査申立を行政訴訟などをなし得ることを明らかにしたに止り、再審査申立または行政訴訟その他の訴訟を択一的になし得ることを規定
東京高等裁判所 平成15(行コ)1 平成15年4月23日
本件においては,Cの本件懲戒解雇という一個の不当労働行為事実について,取消訴訟で地労委命令を争っているものであるから,救済命令取消訴訟における確定判決によって本件初審命令が支持された以上,当該不当労働行為事実 法27条11項,5項),使用者は裁判所に救済命令取消しの行政訴訟を提起する(法27条6項)ことができるが,この再審査及び行政訴訟のいずれにおいても,当該不当労働行為の存否及び救済命令の適否について審理され ,仮に被控訴人が本件再審査申立てを認めることになれば,行政訴訟の確定判決に支持された初審命令を変更することになるばかりか,この変更後の命令に対する取消訴訟においても不当労働行為の成否が争われることとなって
東京高等裁判所 昭和46(ネ)13 昭和47年3月24日
そして公共企業体等労働委員会の命令に対しては抗告訴訟の提起が認められている。 そうであるとすれば、現業国家公務員が不利益処分が不当労働行為に該当することを理由にその効力を争う訴訟形態は、民事訴訟の原則にたちかえり当事者訴訟の形式によることになる。 さらにまた、かく解さなければ、現業国家公務員に対する不利益処分について不当労働行為該当を理由にその効力を争う当事者訴訟には行政事件訴訟法の規定による執行停止の規定は準用されないから、保全的訴訟手続はすべて
最高裁判所第一小法廷 平成27(行ヒ)349 平成29年4月6日
Aが本件訴訟の第1審口頭弁論終結後に死亡したことから,原審において,同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるAの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし,その成否が争点となっている。 このように解することは,本件のように,管理1に該当する旨の決定を受けた当該労働者等がその取消訴訟を提起した後に死亡した場合に,上記遺族に訴訟承継を認めないときは,当該遺族は当該労働者等のじん肺に係る労災保険給付 エ したがって,管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が当該決定の取消しを求める訴訟の係属中に死亡した場合には,当該訴訟は,当該労働者等の死亡によって当然に終了するものではなく,当該労働者等のじん肺に
福井地方裁判所 昭和50(行ウ)1 昭和50年5月30日
労働事件裁判例 昭和50年5月30日 昭和50(行ウ)1 中防鉄工所救済命令取消 19750530 福井地方裁判所 主 文原告らの本件各訴を却下する。訴訟費用は原告らの負担とする。 しかしながら、我国の労働委員会における審査手続は民事訴訟的構成をとるものであるから、主張も疎明も存しない事実をもとに労働委員会が救済命令を発する職務権限は存しないから本件救済命令中バツク・ペイを命じた部分 労働委員会の救済命令は、不当労働行為救済制度の趣旨に鑑み、民事訴訟におけるごとく当事者の申立に拘束されるものでなく、不当労働行為の存在が認められれば、当事者の申立、不当労働行為の態様その他諸般の事情を考慮
東京高等裁判所  第二民事部 昭和26(ネ)1302 昭和26年12月22日
当事者双方の事実上並びに法律上の主張は、控訴代理人において、労働基準法第八十六条第二項の規定によると、災害補償に関する民事訴訟を提起するには、労働者災害補償審査会の審査又は仲裁を経なければならないことゝなつているから に関する事項について、民事訴訟を提起するには、労働者災実補償審査会(以下審査会と略称する)の審査又は仲裁を経なければならない。」 民事訴訟を提起し得るものとせられているのであつて、労働基準監督署長の審査又は仲裁に対し労使双方のいずれよりも、不服の申立がない場合においては、審査会の審査若くは仲裁を経るの要なく、直ちに民事訴訟を提起し
東京地方裁判所 昭和51(行ウ)114 昭和52年7月21日
訴訟費用は原告の負担とする。○ 事実第一 当事者の求める裁判一 原告(本位的請求)1 被告神奈川県地方労働委員会(以下、被告委員会と略称する。) 2 訴訟費用は被告らの負担とする。 2 訴訟費用は原告の負担とする。
最高裁判所第二小法廷 昭和46(行ツ)14 昭和49年7月19日
五 (不利益処分の効力を裁判上争う方法) 不利益処分に瑕疵があるとしてその効力を裁判上争うには、その瑕疵が重大かつ明白でないかぎり、取消訴訟(行訴法三条二項参照)によることを要し、右処分に不当労働行為該当 しかしながら、一個の行政処分につき二個の取消訴訟の提起を認めることは、行政処分に対する取消訴訟一般の建前に反し、実際上も訴訟関係の重複錯雑をきたすから、法律解釈上そう解するほかはない場合は格別、そうでないかぎり それゆえ、不利益処分に不服のある者は、直ちに右処分に対する取消訴訟を提起することができ、行訴法一四条所定の出訴期間内に適法に提起された訴訟においては、右処分のすべての瑕疵を争いうるのであり、ただ、不当労働行為該当
東京地方裁判所 平成26(行ウ)262 平成29年1月31日
本件訴訟において,原告が労働災害事故の不存在を主張することができることは,次のとおり明らかである。 (ウ) 以上に加え,業務災害支給処分を受けた労働者は,同処分を前提とする労働保険料認定処分の取消訴訟の当事者となるものではなく,仮に同訴訟が係属していることを了知し,行訴法22条又は民事訴訟法42条に基 ウ 別件判決をもって本件訴訟における労働時間の認定の根拠となるものではないこと別件訴訟は,本件訴訟とは当事者も主張立証内容も異なるのであるから,別件判決をもって本件訴訟における労働時間の認定の根拠となるものではない
仙台高等裁判所  第一民事部 昭和27(ネ)139 昭和27年11月21日
そこで労働基準監督署長又は労働者災害補償審査会のした審査の結果が果して取消又は変更を求める訴(いわゆる抗告訴訟)の対象となり得るかどうかの点について判断する。 の審査又は仲裁を請求することができる旨を規定し、且労働基準法による災害補償に関する事項について民事訴訟を提起するには労働者災害補償審査会の審査又は仲裁を経なければならないと定めているが、右は一般に経済力 び労働者災害補償審査会の審査又は仲裁の結果は、関係者の権利義務に法律上の効果を及ぼすものではなく、所謂抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないものと解すべきであるから、これと同趣旨のもとに控訴人の本訴請求
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和50(行コ)3 昭和51年1月16日
(控訴人らの主張) 地方労働委員会の発した救済命令の取消訴訟の提起時には右救済命令について中央労働委員会に再審査の申立がなされていなくても、その後所定期間内に再審査の申立がなされれば取消訴訟は不適法となるとする けだし1 労働組合法二七条七項の法意は、再審査申立があればその審決に対してだけ行政訴訟が許されるという限度で訴願前置主義を認めたものと限定的に解釈すべきである。 2 労働組合法二七条一一項は、労働者側の取消訴訟の提起について同法二七条七項を準用することに改正され、労働者側と使用者側の不服申立方法には何等の差異もなくなつたのであるから、労働者側からの再審査申立と取消訴訟
東京地方裁判所 昭和36(行)97 昭和45年12月26日
2 そして、現業の国家公務員についても、公労法が労働組合法と同様の不当労働行為制度をとつている以上、不当労働行為に該当する行為は、取消訴訟による取消しをまたずにその効力が否定さるべきであつて、その意味において 、不当労働行為については、不利益処分の取消訴訟は認められていないと解すべきである。 (三) 本件各懲戒処分が不当労働行為に該当するということを取消訴訟において主張することが許されるか。
福岡地方裁判所 昭和43(行ウ)97 昭和44年6月20日
訴訟費用は原告の負担とする。 事 実第一、当事者の求める裁判一、原告訴訟代理人は「被告の原告に対してなした昭和四三年七月一一日付の雇入拒否処分はこれを取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」 との判決を求め、二、被告訴訟代理人は本案前の答弁として主文同旨の判決を求め、本案に対する答弁として「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。 従つて、その雇入の拒否は行政事件訴訟法三条二項に規定する行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為ではなく、その取消しを求める本件訴は行政事件訴訟法の抗告訴訟の対象とはならない。
大阪高等裁判所  第二民事部 昭和58(行コ)12 昭和58年10月27日
控訴人全大阪金属産業労働組合の訴えを却下する。 その余の控訴人らの控訴を棄却する。 訴訟費用は第一、二審とも控訴人らの負担とする。 事 実 第一 当事者の求める裁判 一 控訴人ら 原判決を取消す。 被控訴人が昭和五七年二月一三日付で別表記載の各人に対してなした第二六期大阪府地方労働委員会労働者委員の各任命を取消す。 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 五 よつて、原判決中、控訴人全大阪金属産業労働組合の請求を棄却した部分を取消して同控訴人の訴えを却下し、その余の控訴人らの控訴を理由なしとして棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法九六条八九条九三条
東京地方裁判所 昭和41(ワ)7112 昭和45年5月20日
労働事件裁判例 昭和45年5月20日 昭和41(ワ)7112 森尾電機ショップ協定履行請求 19700520 東京地方裁判所 主 文原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。 2 訴訟費用は被告の負担とする。二、被告主文同旨。 よつて、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。(裁判官 兼築義春 豊島利夫 菅原晴郎)
最高裁判所第三小法廷 平成26(許)36 平成27年5月19日
を提起した抗告人が,本案訴訟において労働基準法26条の休業手当の請求及びこれに係る同法114条の付加金の請求(以下「本件付加金請求」という。) 以上に鑑みると,労働基準法114条の付加金の請求については,同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは,民訴法9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして 4 これを本件についてみるに,抗告人は,本案訴訟の第1審において,労働基準法26条の休業手当の請求とともにこれに係る同法114条の付加金の請求をしたのであるから,本件付加金請求の価額は当該訴訟の目的の価額
東京地方裁判所 平成23(行ウ)609等 平成25年10月29日
その際,厚生労働省は,「a訴訟和解勧告に関する考え方」(甲15)及び参考資料(甲16)を公表した。 厚生労働大臣による第1事件に係る一部開示決定等 ア 厚生労働大臣は,平成23年7月22日付けで,本件対象文書2に係る開示請求について,請求対象文書を「a訴訟への対応について(案)」,「a訴訟和解勧告に関 に関する情報であるところ,①本件事情聴取は,a訴訟問題に関し,厚生労働省において職務の執行の観点から不適正な行為があったかどうかを判定するために行われたこと,②a訴訟自体,社会的関心の高い訴訟であったことに
奈良地方裁判所  民事部 平成22(行ウ)22 平成27年2月26日
訴訟引受人は,原告Bに対し,2099万5103円及びこれに対する平成22年2月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は訴訟引受人の負担とする。 また,訴訟引受人は,労働時間につき,実働時間に応じて割合的認定を行うべきである旨主張する。 3 よって,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条,64条本文,65条1項本文を,仮執行宣言につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法259条1項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。